関山です。
「＜総合経済対策＞民間エコノミスト「景気浮揚効果乏しい」
8月29日21時37分配信 毎日新聞

政府・与党が２９日に策定した総合経済対策に対して、民間エコノミストの間からは「景気浮揚効果が乏しい」との評価が大勢を占めた。焦点となった定額減税については「多くが貯蓄に回り、個人消費を刺激する効果は期待できない」「バラマキによる構造改革路線の後退と受け止められれば、『日本売り』につながりかねない」との声も多く、事実上景気後退局面入りした日本経済の反転のきっかけにはなりそうもない。

　経済対策について内閣府は「景気後退の程度を和らげ、谷を浅くする効果はある」（内閣府幹部）と期待。与謝野馨経済財政担当相も同日の会見で「そう大きな予算ではないが、（補正予算と来年度予算を連続的に運用する）多段階ロケット方式の対策の実施で連続的に日本経済、国民生活を後押しする」と強調した。

　ただし、対策は「景気刺激と財政緊縮路線と選挙向けアピールの綱引きの妥協点」（みずほ証券の上野泰也氏）。
いずれの目的も「あぶはち取らず」となってしまった側面は否めない。
さらに、福田カラーを出すために、既に決定済みの「消費者庁の創設」や、景気対策とはいえないような「学校耐震化の促進」「高齢者医療の円滑な運営」などを雑多に詰め込んだため、緊急経済対策としての整合性、実効性には疑問が残る。

　柱となる経済施策は、低所得者に配慮した所得税・個人住民税の定額減税と、年金受給者への臨時福祉給付金、中小企業金融の円滑化のための保証枠の拡大、運送業など燃料費負担の大きい業種への支援の拡大−−など。

　このうち土壇場で盛り込まれた定額減税と臨時福祉給付金には、「選挙をにらんだバラマキ」（大和総研の鈴木準氏）、「個人消費を支える効果が期待できる」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）との両論がある。
しかし、減税規模を大きくすれば、赤字国債発行など財政問題を引き起こし、市場での長期金利上昇など逆に景気に打撃を与えるジレンマがある。【尾村洋介】

　◇経団連は歓迎

　　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２９日、政府・与党が発表した総合経済対策について「日本経済を一刻も早く回復軌道に乗せるため、あらゆる政策手段を結集しなければならず、総合的な対策のとりまとめを評価したい」と歓迎するコメントを発表した。

　日本商工会議所の岡村正会頭も「原油・原材料高で経営が圧迫されている中小企業の資金繰り支援のため、思い切った措置が講じられた」と評価。
一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、対策に盛り込まれた定額減税について、「政策効果を慎重に見極め、財源や税制全体の整合性を検討してほしい」と注文した。【谷川貴史】

総合経済対策：定額減税、年度内に　財政支出１．８兆円
　政府・与党は２９日午前、総合経済対策に公明党が求めている低所得者向けの定額減税（所得税、住民税）を０８年度内に実施することで合意した。
実施時期は来年１月以降とする。政府・与党は同日午後、「安心実現のための総合対策会議」を開いて経済対策全体を正式決定する。
減税規模は今後検討する。
減税分を除く事業規模は１１兆円程度、財政支出を伴う「真水」は１．８兆円程度になる見通しだ。

　定額減税を巡っては、自民党の麻生太郎幹事長、公明党の北側一雄幹事長ら与党の政策責任者が２９日未明まで協議したが合意に至らず、同日午前の再会談に持ち越していた。

　このほか、低所得者向けの年金給付に物価上昇分を反映させ加算することや、福祉目的の一時給付金についても調整が進められている。

　事業規模が膨らんだのは、中小企業の資金繰りを支援する信用保証制度などを手当てしたためだ。

　総合経済対策の決定後、政府は対策の裏付けとなる０８年度補正予算案の編成作業に入り、９月末に臨時国会に提出する。
【中田卓二、須佐美玲子】

　【ことば】定額減税

　家族の数などに応じて所得税や住民税から一定額を減税する制度。

所得に応じて減税額が決まる定率減税の場合、所得の多い人ほど減税額が大きくなる。

これに対し、定額減税は所得に関わらず一律の金額が減税されるため、低所得者ほど恩恵が大きい。

直近では橋本内閣時代の９８年に総額４兆円規模の定額減税を実施している。

とあった。